LINEの問題について（続報）
さっそく、日本側の当事者である内閣官房情報セキュリティセンターへ
電話取材を申し込み、非公式ではあるが回答を得ました。
問題の記事はこの部分。
「5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、
無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。 韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。 」
取材先の担当者が言うには、
協議のテーブルに着いたと報道されている担当者が、今韓国に居て
連絡が取れないとのこと。取れ次第、リスク部内で協議し、
事実を公表するとのことです。
担当者の話では、韓国政府サイバーセキュリティ関係者なる人物と
日本政府の情報セキュリティセンターの担当者が会って、
韓国政府側から、こうした話が出るという可能性は、余りないのではないか、
とのこと。まあ、確かに自国に不利になるような話をわざわざ
テーブルを挟んでするとは思えず、有ったとしても飲み会とかの場で
出た話かも知れません。
ただ、これが事実だとすれば、国家の大問題ですからね。
そのときは、NISCは動くでしょう。
現時点で、記事を元に民間企業に手を突っ込んで、
あれこれ調べるにはまだ材料が少なすぎる、被害が具体的に見えれば
動けるだろう、とのことですから、はっきりした被害が出ない以上
うやむやになりそうな気配ではあります。
ところで、LINEの森川社長が、この記事に神経質になって飛びつき、
自らのブログで反論したことには、唖然としました。
ネット炎上するパターンの一つが、反論や謝罪を、会社の公式ＨＰで
しないで、ブログに書くことだからです。
すでに今日だけで、コメント欄に100近くの声が寄せられています。
普通なら「しっかり調査して後日回答します」とか言えばいいのに
「そんなことはない最高のセキュリティ対策をしている」と
即座に言われても、にわかに信じがたいわけです。
ちゃんと調べてるのって。
それ、社長の気持ちであって、会社としてはどうなのよ、ってことに
なりますよね、普通。
http://moriaki.blog.jp/archives/1988243.html#comments
昔、韓国の企業で仕事をしていた時期があります。
今から10年ほど前、１年間だけですが、サムスンという会社です。
ＩＴベンダーの日本法人を作るので、手を貸して欲しいと言う話でした。
社長は、日本の大手シンクタンクで理事をしていた友人で、
彼から声がかかって日本事業統括顧問という肩書で仕事をしました。
まだサムスンがスマホで世界を席巻する以前の話です。
当時日本に送りこまれた社員は、韓国でも一流大学を出た秀才揃い。
日本人は社長と私と他に数人だけ。
そこで感じたのは、軍隊のような組織だということと、社長と言っても
雇われですから、実権はその下の部下が握っていて、韓国サムスン本社の
会長直下のセクションに情報がすべて流れていくという構造です。
問題は、社長はお飾りで、社内統治がまったくと言っていいほど
出来ていなかった点でしょう。後日社長が知らない話がたくさん出てきた。
その後友人の社長は辞任し、私も一緒に辞めました。
LINEについては、社員比率は日本人が多いようですが、急成長した
会社だけに、社長が知らない話が色々あったり、内部統制がとれてなかったり
するのではないかと経験上思います（あくまで私の勝手な憶測です）
韓国企業の100％子会社である以上、韓国を向いて仕事をするという点は
否めないでしょう。実際は違うのかもしれません、私自身LINEをよく
知りませんので。しかし遠からず当たっていると思います。
一つだけはっきり言えることは、「韓国には通信の秘密を守る法律がない」
「盗聴は合法」という、とんでもない国だと言うことです。
日本では通信事業法という法律があり、通信の秘密についてキッチリ
法で守られています（かえってそれが原因で、誹謗中傷の書き込み者を
特定する際に、大変な手続きとコストがかかるわけですが）
日本で成功し（韓国で失敗し）日本で多くの利用者を集め、世界へ打って出た
会社がLINEなのですから、国内法が及ぶ範囲で事業活動をしなければなりません。果たしてそのような意識がしっかり社内に根付いているのか、疑問です。
森川社長も、ブログなんかで即座に反応しないで、もっと落ち着いた
対応をしたらどうなんでしょうかね。
初期のLINEは、アドレス帳をごっそり引き抜いてサーバにアップしたり、
LINEを使っていない人の個人情報まで引き抜いたりしてましたからね。
LINEを使うのも自由、使わないのも自由。
あとは皆さんの判断ですね。
私は使いません。
さっそく、日本側の当事者である内閣官房情報セキュリティセンターへ
電話取材を申し込み、非公式ではあるが回答を得ました。
問題の記事はこの部分。
「5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、
無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。 韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。 」
取材先の担当者が言うには、
協議のテーブルに着いたと報道されている担当者が、今韓国に居て
連絡が取れないとのこと。取れ次第、リスク部内で協議し、
事実を公表するとのことです。
担当者の話では、韓国政府サイバーセキュリティ関係者なる人物と
日本政府の情報セキュリティセンターの担当者が会って、
韓国政府側から、こうした話が出るという可能性は、余りないのではないか、
とのこと。まあ、確かに自国に不利になるような話をわざわざ
テーブルを挟んでするとは思えず、有ったとしても飲み会とかの場で
出た話かも知れません。
ただ、これが事実だとすれば、国家の大問題ですからね。
そのときは、NISCは動くでしょう。
現時点で、記事を元に民間企業に手を突っ込んで、
あれこれ調べるにはまだ材料が少なすぎる、被害が具体的に見えれば
動けるだろう、とのことですから、はっきりした被害が出ない以上
うやむやになりそうな気配ではあります。
ところで、LINEの森川社長が、この記事に神経質になって飛びつき、
自らのブログで反論したことには、唖然としました。
ネット炎上するパターンの一つが、反論や謝罪を、会社の公式ＨＰで
しないで、ブログに書くことだからです。
すでに今日だけで、コメント欄に100近くの声が寄せられています。
普通なら「しっかり調査して後日回答します」とか言えばいいのに
「そんなことはない最高のセキュリティ対策をしている」と
即座に言われても、にわかに信じがたいわけです。
ちゃんと調べてるのって。
それ、社長の気持ちであって、会社としてはどうなのよ、ってことに
なりますよね、普通。
http://moriaki.blog.jp/archives/1988243.html#comments
昔、韓国の企業で仕事をしていた時期があります。
今から10年ほど前、１年間だけですが、サムスンという会社です。
ＩＴベンダーの日本法人を作るので、手を貸して欲しいと言う話でした。
社長は、日本の大手シンクタンクで理事をしていた友人で、
彼から声がかかって日本事業統括顧問という肩書で仕事をしました。
まだサムスンがスマホで世界を席巻する以前の話です。
当時日本に送りこまれた社員は、韓国でも一流大学を出た秀才揃い。
日本人は社長と私と他に数人だけ。
そこで感じたのは、軍隊のような組織だということと、社長と言っても
雇われですから、実権はその下の部下が握っていて、韓国サムスン本社の
会長直下のセクションに情報がすべて流れていくという構造です。
問題は、社長はお飾りで、社内統治がまったくと言っていいほど
出来ていなかった点でしょう。後日社長が知らない話がたくさん出てきた。
その後友人の社長は辞任し、私も一緒に辞めました。
LINEについては、社員比率は日本人が多いようですが、急成長した
会社だけに、社長が知らない話が色々あったり、内部統制がとれてなかったり
するのではないかと経験上思います（あくまで私の勝手な憶測です）
韓国企業の100％子会社である以上、韓国を向いて仕事をするという点は
否めないでしょう。実際は違うのかもしれません、私自身LINEをよく
知りませんので。しかし遠からず当たっていると思います。
一つだけはっきり言えることは、「韓国には通信の秘密を守る法律がない」
「盗聴は合法」という、とんでもない国だと言うことです。
日本では通信事業法という法律があり、通信の秘密についてキッチリ
法で守られています（かえってそれが原因で、誹謗中傷の書き込み者を
特定する際に、大変な手続きとコストがかかるわけですが）
日本で成功し（韓国で失敗し）日本で多くの利用者を集め、世界へ打って出た
会社がLINEなのですから、国内法が及ぶ範囲で事業活動をしなければなりません。果たしてそのような意識がしっかり社内に根付いているのか、疑問です。
森川社長も、ブログなんかで即座に反応しないで、もっと落ち着いた
対応をしたらどうなんでしょうかね。
初期のLINEは、アドレス帳をごっそり引き抜いてサーバにアップしたり、
LINEを使っていない人の個人情報まで引き抜いたりしてましたからね。
LINEを使うのも自由、使わないのも自由。
あとは皆さんの判断ですね。
私は使いません。
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コメント有難う！by田淵義朗